１．当事者の住所、居所、就業場所等が知れない場合。
２．書留郵便等に付する送達によっても、送達できない場合。
３．外国において送達すべき場合で、当該国の官庁、日本大使・公使・領事に嘱託しても送達できない場合等。
１．原則として本人の申立てが必要。
２．相手が不明の場合は、申立人の住所地の管轄簡易裁判所に申し立てる。
相手方の所在が不明の場合には、相手方の最後の住所地の管轄簡易裁判所に申し立てる。