（１）表題部の一人に訴訟を提起し、判決を得て、不動産登記法７４条１項２号により登記
ア 表題部が甲他３名となっている場合、甲を被告として、自己の所有権を証明できれば、保存登記が可能
（２）３３条により表題部の更正登記を経たうえで、７４条１項１号により登記
ア 表題部が甲他３名などとなっている場合に、所有者を甲に更正してから保存登記（所有権の証明書必要）
イ 共有権の確認訴訟で確認された共有者名義へ表題部更正登記をし、その後相続人等への保存登記
＊記名共有地（共有地、甲他２名など）についての保存登記
（１）町内会等が所有者とされている場合
「昭和２２年７月３日 昭和２２年政令第１５号第２条第２項による帰属」により市町村に所有者を変更する
（２）共有惣代地が所有者の場合
記名共有地が総有の場合と同様の処理をする
＊土地の所有者が把握できない場合の処理方法