特定事業用資産の買換特例とは
個人が賃貸など事業の用に供している土地建物等（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に土地建物等（買換資産）を取得し、１年以内に事業の用に供した時は、譲渡益の一分に対する課税を将来に繰り延べることができる。
特例を受けるための条件（全ての条件に該当する場合）
１．譲渡資産と買換資産が共に事業用であること
２．譲渡資産と買換資産が一定の組み合わせであること
例：１０年以上所有の土地建物を売り、土地建物を買うこと（土地のみの場合は３００㎡以上）
３．譲渡資産が土地の場合、その面積の５倍以内の買換資産土地を買うこと
４．買換資産の購入は、譲渡資産の譲渡年の前年から翌年までの間に行われること
５．買換資産の購入後一年以内に事業のように供すること
６．土地等の譲渡については、５年以上の所有期間があること（２の例はその特例）
７．譲渡が、収用、贈与、交換、出資または代物弁済によるものではないこと
譲渡所得金額の計算
１．譲渡資産額≦買換資産額
①収入金額＝譲渡資産額×２０％
②経費＝（譲渡資産取得費＋譲渡費用）×２０％
③譲渡所得＝①－②
２．譲渡資産額≧買換資産額
①収入金額＝譲渡資産額－買換資産額×８０％
②経費＝（譲渡資産取得費＋譲渡費用）×（収入金額÷譲渡資産額）
③譲渡所得＝①－②